修学支援新制度

令和２（2020）年４月からの修学支援新制度の概要

                                                                                                     令和元年11月1日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　＜常に更新の有無を確認＞ 留年の定義を更新（10.31）

総合教育部学生追記（11.1）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　金沢大学学生部学生支援課

学域学生，総合教育部学生（留年者※，外国人留学生は除く）　　令和元（2019）年11月中に要手続き！

経済的な理由で学び続けることをあきらめないよう，2020年4月から大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免制度の創設と併せて給付奨学金の対象が拡大されます。

本制度の支援対象者の認定要件は，授業料等減免と給付奨学金で同一ですが，以下のすべてを確認し給付奨学金の申込と授業料等減免の申込の両方が必要です。

※留年とは，学業不振や懲戒処分等により修業年限で卒業又は修了できないことが確定したことと定義します。各学類で留年となる基準（進級要件）が異なりますので，自分が留年に該当するかどうか不明な場合は申込みをしてください。申込み後，担当係で判断します。留学や病気など正規に「休学」の手続きをした場合は留年に含まれませ ん。「在学」のまま派遣留学に行き修業年限を超える場合も，留年に含まれませんが，支援期間は修業年限となります。                                               

【学びたい気持ちを応援します】リンク　http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

【高等教育の修学支援新制度】リンク　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

【給付奨学金・支給額】リンク　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kingaku/index.html　　

【授業料及び入学料の減免額】

支援区分

減免額

納付必要額

授業料（半期）

入学料（1回限り）

第Ⅰ区分

満額

0円

0円

第Ⅱ区分

第Ⅰ区分の減免額の2/3

89,300円

94,000円

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分の減免額の1/3

178,600円

188,000円

それ以外

なし

267,900円

282,000円

 

【要件】

　次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。ただし，2020年3月の卒業予定者，2020年度の編入学又は転学予定者は2019年11月の募集では申し込みできません。別科学生も支援対象外です。

　Ⅰ．学業等に係る基準

 　　2019年度（令和元年度第4Q）末の学業成績が次のいずれかに該当する者（非該当者は採用不可）。

（１）GPA（累積）が在学学類の上位1/2に属する

（２）総修得単位数が標準単位数以上であり，かつ，将来社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書により確認できる。

　　　（※標準単位数＝卒業に必要な単位数÷修業年限×申請者の在学年数　　

　　　　　ただし，医学類はこの計算式によらず，医学類進級内規の定めによる。）

　　　　 ※学修計画書は2020年3月頃該当者へ作成依頼予定　　　　

　Ⅱ．家計に係る基準（収入基準・資産基準）

　　収入基準及び資産基準のいずれにも該当する者（非該当者は採用不可）。

（１）収入基準（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生）

　　　以下の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のいずれかに該当すること

　  　【第Ⅰ区分】本人と生計維持者（原則父母：以下同じ）の市町村民税所得割が非課税（※1）

   　【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満

　　【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満

　　（※1）ふるさと納税，住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合，各区分に該当しない場合があり。

　　（※2）支給額算定基準額★1＝課税標準額×６％-（調整控除額＋調整額）★2（100円未満切り捨て）

　★1　市町村民税所得割が非課税の場合は（※1）の場合を除き，この計算式にかかわらず，支給額算定基準額が0円となる。

　★2　政令指定都市に対して市民税を納税している場合は，（調整控除額＋調整額）×3/4の額となる。

                （２）資産基準

　　　　本人と生計維持者（父母2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）

　なお，資産とは現金，預貯金，有価証券，投資信託，貴金属等の資産（不動産，負債は対象外）

　Ⅲ．その他の基準

　（１）大学等への入学時時期等に係る基準

            詳細は「高校等の卒業から申請までの期間に関する要件（資料7の「在学採用」を参照）」を参照してください。

       リンク  http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles /afieldfile/2019/07/02/1418612_07_1.pdf　　　

　   （２）在留資格等に係る基準（日本国籍でない場合）

　　　外国籍の方は，次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。

　　　　　①法定特別永住者

　　　　　②在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方

　　　　　③在留資格が「定住者」であって，日本に永住する意思がある方

　

以下の手続きは，申請対象者ごとに異なります。詳細の確認が必要です。

１.令和２（2020）年４月の２年次以上の在学者

　　2019年11月現在1～3年次（薬学類・医学類は1～5年次）の在学者（留年者，外国人留学生除く）は，2019年11月1日（金）～ 21日（木）に本制度の申込が必要です。

　申込書類は以下の担当係で配付します。申込期限後の受付はしません。

　必要書類〔申請者本人と生計維持者（原則父母）のマイナンバー書類，申請者本人が現在住民税を課税されている場合のみ2019年度課税証明書等〕は早めに家族に確認して準備が必要です。

　　自分が本制度の対象か否かは日本学生支援機構（JASSO）のサイトから確認できます。支給額等が試算できるので必ず申請前に家族と確認してください。

　【進学資金シミュレーション】https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/　 （シミレーションする→奨学金選択シミュレーション→給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け））

　　申込後，給付奨学金の結果は2020年4月下旬，授業料減免の結果は5月中旬に通知します。在学者は入学料の減免対象ではありません（返還なし）。

参考１：現在のJASSO給付奨学金受給者は，今回申込みをすることで本制度に切り替えできます（その場合，現在受給の給付奨学金を辞退しなければならない）。

参考２：現在のJASSO第一種奨学金貸与者が，本制度に採用された場合，支援期間中は現在の貸与月額から減額又は増額されることがあります。詳細は「令和2年度以降採用の給付奨学金と併せて受ける場合の貸与月額（JASSOへの次のリンク）」で確認してください。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/kingaku/1shu/2019ikou.html##01

【申込みスケジュール】

  　 ①申込書類を受け取る。

   　②申込書類を提出し，スカラネット（Web入力用）のＩＤ・パスワードを受け取る。

【申込書類配付及び提出場所】

配付期間

令和元年１０月２５日（金）～ １１月８日（金）

提出期間

令和元年１１月１日（金）～ ２１日（木）

配付・提出 受付時間

平日９：００～１７：００（土・日・祝日を除く）

配付・提出

場所

角間キャンパス

学生支援課（場所：本部棟２階／保健管理センターのある建物）

宝町・鶴間キャンパス

所属学類担当の学務係

 

　　　③スカラネット（Web入力）による申込を行う（11月21日（木）23：00まで）。

④スカラネット（Web入力）後，画面に受付番号が表示されたらマイナンバー提出書に記入する。

⑤スカラネット入力後1週間以内（最終11月28日（木）まで）に黄色の専用封筒で「マイナンバー提出書」と「確認書類」を，郵便局の窓口から簡易書留で日本学生支援機構へ郵送する。

　　　⑥給付奨学金結果通知　令和2年4月下旬（郵送）

　　　⑦授業料減免認定結果通知　令和2年5月中旬（アカンサスポータルのメッセージ）

　　　⑧支援区分第Ⅱ区分（2/3支援），第Ⅲ区分（1/3支援）及び支援対象外の場合，本学は納付が必要な授業料を5月26日（火）に口座から引落す。なお，納付がない場合，学期中に予告なく除籍する。

　　なお，JASSOがマイナンバーを利用し毎年（夏頃）所得状況を確認し，10月からの支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）が見直されます。確認の結果，奨学金の支給停止や支給額変更がありえます。同時に授業料全額納付や減免額変更となります。支援区分のいずれにも該当しない場合は，10月から1年間奨学金 の支給停止及び授業料全額納付となります。

この他，学年毎に学業成績について適格認定を行います。

２．上記１の対象に入らない学域学類在学者（留年者，外国人留学生除く）

　新制度では所得要件が変更になることから，これまで本学の授業料免除対象者で対象外とすることがあります。本学独自の授業料免除は実施しません。　

 ３.令和2（2020）年4月学域学類入学者

１．高校での修学支援新制度予約採用申込者

　入学手続き時に「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式１）」及び給付奨学金の「採用候補者決定通知のコピー」（日本学生支援機構発行）の提出が必要です。

　4月上旬に再度「採用候補者決定通知」及び「自宅外」通学者は自宅外の証明書を提出し，その際に交付するID/パスワードでWeb上の「進学届」を入力することで4月21日（予定）に給付奨学金が口座に振込まれ，授業料及び入学料が減免されます。

　支援区分が第Ⅱ区分（2/3支援）及び第Ⅲ区分（1/3支援）の場合，本学は納付が必要な授業料及び入学料を5月26日（火）に口座から引落とします。なお，納付がない場合，学期中に予告なく除籍する。

　なお，「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書　Ａ様式１」はここからダウンロードしてください。

　２．高校で修学支援新制度の予約採用を申込まなかった者及び編入学生者

　　入学手続き時に前項の「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式１）」の提出が必要です。A様式１を提出した者に3月中に給付奨学金の申込 書類を郵送するので，4月上旬に提出してください。支援区分の結果は7月に通知するので，その間，授業料及び入学料の納付は猶予します。給付奨学金は4月 分に遡り7月から振込まれます。支援区分が第Ⅱ区分（2/3支援），第Ⅲ区分（1/3支援）及び支援対象外の場合，本学は納付が必要な授業料及び入学料を 7月28日（火）に口座から引落とします。なお，納付がない場合，学期中に予告なく除籍する。

　なお，「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書　Ａ様式１」はここからダウンロードしてください。

　また，該当者は「編入学・転学の履歴　別紙２」をここからダウンロードしてください。

 

 

 

申請書の公表

大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により，令和2年度以降，機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生を対象とした日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給や，授業料及び入学金の減免措置が行われます。
本学は，文部科学大臣から機関要件の確認を受け，これらの支援の対象機関となりました。

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書　［PDF］

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