高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）とは，「日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金」と「大学による入学料・授業料の減免」による国の経済支援制度です。令和７年度からの多子世帯に対する大学の授業料等無償化も新制度の中で実施されます。新制度の概要はこちら。
新制度（※多子世帯の授業料無償化含む）の利用希望者は，JASSOの給付型奨学金に申し込み、支援対象者として採用される必要があります（授業料等減免のみの申請はできません）。多子世帯の場合は、JASSOの給付型奨学金に申し込み、「多子世帯」としての認定を受けることにより、授業料等が無償化されます。このため、給付奨学金が支援区分外により不採用の場合や給付奨学金の受給を希望していない場合でも申し込みが必要です。なお、すでに当該制度の対象者に決定している者については、日本学生支援機構が多子世帯該当の有無を確認しますので、申請手続は不要です。
（注）多子世帯の授業料等無償化の手続きについて、改めて最終受付期間を6月20日（金）～６月30日（月）に設けます。詳細については5月29日にアカンサスポータルからお知らせしていますので、確認してください。なお、日本学生支援機構への推薦期限の関係から、今回が令和7年度前期の最後の申込機会です。申込期限を過ぎての申込はできません。
申込手続き等の詳細は「在学採用」のWebサイトに掲載していますので、事前にご確認ください。
※多子世帯の授業料等無償化：授業料等の無償化には所得制限はありませんが、給付奨学金の支給には所得制限があります。概要はこちら。
要件：申請時点の確定済みの市町村民税情報（令和7年4月申請の場合、令和5年12月31日時点の情報）に基づき確認できる扶養する子供の数が３人以上であること。税情報に反映されない時期（令和7年4月申請の場合、令和6年1月1日以降）に出生した生計維持者の実子等は追加可能。仮に家庭に子供が３人いたとしても、長子が社会人となって扶養から外れていれば、「扶養する子供」の数としては２人になり、支援対象とはなりません。また，税情報に反映されない時期（令和7年4月申請の場合、令和6年1月1日以降）に出生した生計維持者の実子等（※）も扶養する子供の数に加えることができます。具体的には、４月の申請の場合には直前の３月末までに出生した実子等を、10月の申請及び適格認定（家計）では、８月末までに出生した生計維持者の実子等を、「扶養する子供」の数に含めることが可能です。この場合、日本学生支援機構指定の申告書及び証明書類の提出が必要となりますので、あらかじめ学生支援係にその旨申し出てください。
※生計維持者の実子，児童福祉法に基づき里親に委託された者（いわゆる里子）, 養子のうち特別養子縁組による養子など。
対象となる子供の範囲はこちら
なお，JASSO給付型奨学金の「大学等への入学時期等に関する要件」及び「在留資格等に関する要件」を満たさない者（高校卒業から本学入学までに3年を経過している者及び私費外国人留学生）は，修学支援新制度に申し込めません。
これらの者が授業料免除を希望する場合は，本学が独自に実施する授業料免除に申し込んでください（詳細はこちら）。
高校で予約済みの者（給付奨学生採用候補者）の申込 【クリックで展開】
令和７年４月入学者
１．入学手続期間中に行う手続き
入学手続き時に以下の書類を入学手続書類と併せて入試課へ提出してください。
入学手続の際には入学料を納入しないでください（入学手続システムの「学籍関連情報登録」では、「入学料免除（徴収猶予）」を「申請する」で登録してください）。
①「入学料減免及び徴収猶予確認書」２ページ目も確認してください。
②奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】（コピー）
【自宅外通学者で初回から自宅外通学支給月額の振込を希望する者のみ】
・通学形態変更届（自宅外通学）
・自宅外通学を証明する書類（アパートの賃貸借契約書，学生宿舎の入居許可書等のコピー）
※ 入学手続期間中に提出できない場合は、入学後の進学届提出時に提出してください。奨学金の初回以降の振込は自宅月額の支給となりますが、入学後の手続きにより、６月又は７月に自宅外月額の支給となり、初回からの差額もまとめて支給されます。
また、自宅外通学の手続きは上記2種類の書類を提出することで完了しますが、提出書類に不備があった場合は、手続が完了するまで自宅外月額に変更されません。
「通学形態変更届（自宅外通学）[給付様式35]」のダウンロードはこちら
※記入例・自宅外通学要件確認チャートのダウンロードはこちら
※（参考）日本学生支援機構WEBサイト「自宅外通学の取扱いについて」
２．入学後に行う手続き
「奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】」の原本を本学に提出し、進学届を提出（Web入力）してください。
原本の提出受付は以下のとおり実施します。
・日程：入学後の履修ガイダンス（共通教育科目）当日（日程は入学手続要項にて確認すること）
・時間：ガイダンス終了後
・場所：ガイダンス会場
詳細は3月中に進学届のページでお知らせします。
進学届を提出し給付奨学生に採用されることで，入学料・授業料減免も併せて受けられます。
高校で予約していない者および在学者の新規申込 【▼クリックで展開】
令和７年度前期の新規申込（編入学を除く令和７年４月入学者）
１．入学手続期間中に行う手続き
入学手続き時に以下の書類を入学手続書類と併せて入試課へ提出してください。
入学手続の際には入学料を納入しないでください（入学手続システムの「学籍関連情報登録」では、「入学料免除（徴収猶予）」を「申請する」で登録してください）。
①「入学料減免及び徴収猶予確認書」 ２ページ目も確認してください。
②（多子世帯）
・高等学校等在学中に給付奨学金「予約採用」に申込み、不採用であった者
→奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】（コピー）
・高等学校等在学中に給付奨学金「予約採用」に申込みをしていない者
→追加の提出書類はありません。
②（多子世帯以外）「進学資金シミュレーター」の計算結果を印刷したもの
【利用方法】進学資金シミュレーターご利用の手引きも参照ください。
1. 上記シミュレーターにアクセス
2.「シミュレーションする」を選択
3. 「奨学金シミュレーション」を「START」
4. 注意事項を確認後「給付・貸与シミュレーション（保護者の方向け）」を「START」し，該当する項目を選択のうえ「次へ」
5. 必要事項を入力し「計算する」
6. 提出する場合は「印刷する」もしくは画面のスクリーンショットをとり印刷
２．入学後に行う手続き
多子世帯の授業料等無償化について、追加受付期間を6月中旬に設けます。詳細な日程は5月中にアカンサスポータルからお知らせします。
「入学料減免及び徴収猶予確認書」で「②給付奨学⾦「在学採⽤」申込予定者」を選択した者には、令和7年3月中に給付奨学金の申込案内を入学手続システム登録住所に郵送予定です。案内に従い給付奨学金申込書類を4月の所定の期日までに提出してください。また、在学採用（学士課程・別科学生）ページ内「在学採用（定期採用）」にも申請方法を掲載します。
日本学生支援機構の給付奨学金に申し込み支援対象者として採用されることで、入学料・授業料減免も受けられます。ただし、多子世帯の場合、給付奨学金が不採用の場合でも、「多子世帯」としての認定を受けることにより入学料及び授業料は無償化されます。
令和7年度前期の新規申込（令和7年４月編入学者）
（編入学者）修学支援新制度/本学独自入学料・授業料免除制度の申請のページを確認してください。
令和7年度前期の新規申込（２年次以上の在学者）
在学採用（学士課程・別科学生）ページ内「在学採用（定期採用）」に申し込んでください。
日本学生支援機構の給付奨学金に申し込み採用されることで，授業料減免も受けられます。
令和６年度後期の新規申込 募集終了
在学採用（学士課程・別科学生）ページ内「在学採用（定期採用）」に申し込んでください。
日本学生支援機構の給付奨学金に申し込み採用されることで，授業料減免も受けられます。
進学資金シミュレーター
日本学生支援機構が提供する，新制度の支援対象となるか否かの判定シミュレーションです（収入基準のみ判定）。
シミュレーションの結果支援対象者と判定されても，学力や資産等の要件により新制度に採用されない可能性があります。
【利用方法】進学資金シミュレーターご利用の手引きも参照ください。
① 上記シミュレーターにアクセス
② 「シミュレーションする」を選択。
③ 「奨学金シミュレーション」を「START」
④ 注意事項を確認後「給付・貸与シミュレーション（保護者の方向け）」を「START」し，該当する項目を選択のうえ「次へ」
⑤ 必要事項を入力し「計算する」
⑥ 提出する場合は「印刷する」もしくは画面のスクリーンショットをとり印刷
転出校において新制度を利用していた編入学者の継続申込【クリックで展開】
令和７年４月編入学者
修学支援新制度の申込（編入学者）のページを確認してください。
修学支援新制度の対象者に決定した後の継続手続き【クリックで展開】
新制度の支援対象に決定された者は，給付奨学金と授業料減免について，それぞれ所定の時期に継続手続きを行う必要があります。
各手続きは，必要な時期に対象者へアカンサスポータルのメッセージで通知します。
手続きを怠ると給付型奨学金が停止したり授業料減免を受けられなくなる可能性がありますので，遺漏のないよう注意してください。
給付型奨学金に係る継続手続き
在籍報告
給付奨学生採用後，年１回（４月）インターネット入力により在籍状況を報告します。
詳細はこちら
機関要件の認定にかかる申請書の公表
大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により，令和2年度以降，機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生を対象とした日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給や，授業料及び入学金の減免措置が行われます。
本学は，文部科学大臣から機関要件の確認を受け，これらの支援の対象機関に認定されています。ここに，確認を受けた際の申請書を公表します。
大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る更新確認申請書（令和７年度提出）
関連リンク
- 実務経験のある教員等による授業科目 金沢大学Webサイト > 教育・学生支援・学生活動 > 授業履修に関する情報 > Webシラバス（授業案内）> 開講学域を選択→「実務経験のある教員による授業」欄にチェック→検索
- 理事（役員）名簿の公表 金沢大学Webサイト＞金沢大学について > 金沢大学の概要と将来構想 > 役員・副学長・学長補佐
- 授業計画書の公表（金沢大学シラバス） 金沢大学Webサイト > 教育・学生支援・学生活動 > 授業履修に関する情報 > Webシラバス（授業案内）
- 学位授与方針 金沢大学Webサイト>教育・学生支援・学生活動 ＞ 授業・履修 ＞ 3つのポリシー、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリー
- 財務諸表等 金沢大学Webサイト＞金沢大学について＞情報公開＞財務に関する情報
- 教育に関する情報 金沢大学Webサイト> 金沢大学について > 情報公開 > 教育に関する情報
- 金沢大学研究者情報 金沢大学Webサイト＞研究・産学連携 > 研究者情報
前年度までの公表情報
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