高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）とは，「日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金」と「大学による入学料・授業料の減免」による国の経済支援制度です。令和７年度からの多子世帯に対する大学の授業料等無償化も新制度の中で実施されます。新制度の概要はこちら。
新制度（※多子世帯の授業料無償化含む）の利用希望者は，JASSOの給付型奨学金に申し込み、支援対象者として採用される必要があります（授業料等減免のみの申請はできません）。多子世帯の場合は、JASSOの給付型奨学金に申し込み、「多子世帯」としての認定を受けることにより、授業料等が無償化されます。このため、給付奨学金が支援区分外により不採用の場合や給付奨学金の受給を希望していない場合でも申し込みが必要です。なお、すでに当該制度の対象者に決定している者については、日本学生支援機構が多子世帯該当の有無を確認しますので、申請手続は不要です。
（注）多子世帯の授業料等無償化の手続きについて、改めて最終受付期間を6月20日（金）～６月30日（月）に設けます。詳細については5月29日にアカンサスポータルからお知らせしていますので、確認してください。なお、日本学生支援機構への推薦期限の関係から、今回が令和7年度前期の最後の申込機会です。申込期限を過ぎての申込はできません。
　申込手続き等の詳細は「在学採用」のWebサイトに掲載していますので、事前にご確認ください。

※多子世帯の授業料等無償化：授業料等の無償化には所得制限はありませんが、給付奨学金の支給には所得制限があります。概要はこちら。
　要件：申請時点の確定済みの市町村民税情報（令和7年4月申請の場合、令和5年12月31日時点の情報）に基づき確認できる扶養する子供の数が３人以上であること。税情報に反映されない時期（令和7年4月申請の場合、令和6年1月1日以降）に出生した生計維持者の実子等は追加可能。仮に家庭に子供が３人いたとしても、長子が社会人となって扶養から外れていれば、「扶養する子供」の数としては２人になり、支援対象とはなりません。また，税情報に反映されない時期（令和7年4月申請の場合、令和6年1月1日以降）に出生した生計維持者の実子等（※）も扶養する子供の数に加えることができます。具体的には、４月の申請の場合には直前の３月末までに出生した実子等を、10月の申請及び適格認定（家計）では、８月末までに出生した生計維持者の実子等を、「扶養する子供」の数に含めることが可能です。この場合、日本学生支援機構指定の申告書及び証明書類の提出が必要となりますので、あらかじめ学生支援係にその旨申し出てください。
※生計維持者の実子，児童福祉法に基づき里親に委託された者（いわゆる里子）, 養子のうち特別養子縁組による養子など。
対象となる子供の範囲はこちら

 

なお，JASSO給付型奨学金の「大学等への入学時期等に関する要件」及び「在留資格等に関する要件」を満たさない者（高校卒業から本学入学までに3年を経過している者及び私費外国人留学生）は，修学支援新制度に申し込めません。
これらの者が授業料免除を希望する場合は，本学が独自に実施する授業料免除に申し込んでください（詳細はこちら）。
また，本学では，給付奨学金への申請や進学届の提出をしたことをもって，入学料減免（入学時のみ）及び授業料減免に申請があったものとし，希望する認定事由については，「授業料等負担が困難」及び「多子世帯」の両方を希望しているものとして扱います。給付奨学金のみを希望し，授業料等の減免を希望しない場合等は，別途申し出てください。

高校で予約済みの者（給付奨学生採用候補者）の申込　【クリックで展開】

令和８年４月入学者

高校で予約していない者および在学者の新規申込　【▼クリックで展開】

令和８年度前期の新規申込（編入学を除く令和８年４月入学者）

令和8年度前期の新規申込（令和8年４月編入学者）

令和7年度前期の新規申込（２年次以上の在学者）　

令和7年度後期の新規申込　※9/19更新

進学資金シミュレーター

転出校において新制度を利用していた編入学者の継続申込【クリックで展開】

令和８年４月編入学者

修学支援新制度の対象者に決定した後の継続手続き【クリックで展開】

新制度の支援対象に決定された者は，給付奨学金と授業料減免について，それぞれ所定の時期に継続手続きを行う必要があります。
各手続きは，必要な時期に対象者へアカンサスポータルのメッセージで通知します。
手続きを怠ると給付型奨学金が停止したり授業料減免を受けられなくなる可能性がありますので，遺漏のないよう注意してください。

給付型奨学金に係る継続手続き

機関要件の認定にかかる申請書の公表

大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により，令和2年度以降，機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生を対象とした日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給や，授業料及び入学金の減免措置が行われます。
本学は，文部科学大臣から機関要件の確認を受け，これらの支援の対象機関に認定されています。ここに，確認を受けた際の申請書を公表します。

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る更新確認申請書（令和７年度提出）　

関連リンク

• 実務経験のある教員等による授業科目　 金沢大学Webサイト > 教育・学生支援・学生活動 > 授業履修に関する情報 > Webシラバス（授業案内）> 開講学域を選択→「実務経験のある教員による授業」欄にチェック→検索
• 理事（役員）名簿の公表　 金沢大学Webサイト＞金沢大学について > 金沢大学の概要と将来構想 > 役員・副学長・学長補佐
• 授業計画書の公表（金沢大学シラバス） 金沢大学Webサイト > 教育・学生支援・学生活動 > 授業履修に関する情報 > Webシラバス（授業案内）
• 学位授与方針　 金沢大学Webサイト>教育・学生支援・学生活動 ＞ 授業・履修 ＞ 3つのポリシー、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリー
• 財務諸表等　 金沢大学Webサイト＞金沢大学について＞情報公開＞財務に関する情報
• 教育に関する情報　金沢大学Webサイト> 金沢大学について > 情報公開 > 教育に関する情報
• 金沢大学研究者情報　金沢大学Webサイト＞研究・産学連携 > 研究者情報

前年度までの公表情報

•  令和２年度　確認申請書　
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