9月16日，本学環日本海域環境研究センターは，令和6年能登半島地震で被災した同センター臨海実験施設（石川県能登町小木）の利用再開にあたり，内見会を実施しました。内見会には，本学の滝波泰理事（総務・財務・施設担当）／副学長をはじめ，同センター長および同施設長の鈴木信雄教授，同センターの関口俊男准教授および総合技術部環境安全部門の小木曽正造技術専門職員らが参加しました。
同施設は，令和6年能登半島地震により護岸や崖が大規模に崩壊するなど甚大な被害を受けました。その後，崖の復旧工事を進め，2025年6月から暫定的に運用を再開していましたが，2026年8月末に護岸の復旧工事が完了したことを受け，調査実習船による乗船実習や，実習室・講義室を活用した教育研究活動を再開できることとなりました。今後，9月末から年度末にかけて、防災復興拠点としての機能強化を図るため，宿泊棟の改修工事が実施され，施設の全面利用再開は来年4月からを予定しています。
本施設の利用再開により，被災以降約2年8か月にわたり制限されていた海洋環境や生態系に関する実習教育および共同研究が再開されます。また，国内外の大学との共同利用教育，国際サマースクール，小中高校と連携した探究学習支援など，本施設を活用した多様な教育研究活動のさらなる展開が期待されます。今後は，環日本海域における環境研究や人材育成をさらに推進するとともに，本学が掲げる「未来知」の創出を通じて，地域と世界が直面する環境課題の解決に貢献していきます。
金沢大学環日本海環境研究センター
文部科学省共同利用・共同研究拠点「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」に認定されています。
同センター臨海実験施設
教育関係共同利用拠点「環日本海域を中心とした持続可能な先端的環境学・保全学に関する防災教育共同利用拠点」として，第4期（2027年度～2032年度）の継続認定を受けました。教育・研究の両面で共同利用拠点に認定されている全国唯一の臨海・臨湖実験所として，国内外の大学・研究機関に加え，小中高校との連携や国際サマースクールなど，多様な教育研究活動の拠点として活用されています。
-
令和6年能登半島地震で被害を受けた臨海実験施設（当時） -
復旧工事が完了した臨海実験施設の外観 -
内見会で施設概要を説明する鈴木教授 -
復旧した護岸の状況を確認する滝波理事（左）と鈴木教授
PAGE TOP