国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の給与等に関する規程

○国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の給与等に関する規程

(平成27年1月1日規程第2234号)

改正

第1条　この規程は，国立大学法人金沢大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第1条第2項及び国立大学法人金沢大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第1条第2項の規定に基づき，年俸制の適用を受ける教員(以下「年俸制適用教員」という。)の給与及び退職手当に関し必要な事項を定める。

第2条　この規程において「教員」とは，国立大学法人金沢大学職員就業規則第2条第2項に規定する教育職員のうち，教授，准教授，講師(常勤に限る。)及び助教の職にある者をいう。

2　この規程において「月給制適用教員」とは，職員給与規程に定める教育職本給表(一)の適用を受ける教員をいう。

3　この規程において「年俸制への切替」とは，月給制適用教員が年俸制適用教員となることをいう。

(法令等との関係)

第3条　年俸制適用教員の給与の支給等に関し，この規程に定めのない事項については，職員給与規程及び職員退職手当規程並びに労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令等の定めるところによる。

第4条　年俸制は，次の各号の一に該当する教員のうちから，学長が決定した者に対して適用する。

(1)　年俸制適用教員として採用されることに同意した者

(2)　年俸制への切替に同意した者

2　年俸制適用教員には，職員給与規程に定める教育職本給表(一)は適用しない。

(給与の種類)

第5条　年俸制適用教員の給与は，本給及び諸手当とする。

2　本給は，次条に定める基本給及び第7条に定める業績給により構成する。

第6条　基本給は，適用される級及び号給に応じ，別表1に定める額とする。

2　別表1に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，教育職本給表(一)の例による。

3　第4条第1項第1号に定める者に採用時に適用する年俸制基本給表の級及び号給は，月給制適用教員として採用したものとみなした場合に適用する教育職本給表(一)の級及び号給に対応するものとして別表2に定める級及び号給とする。

4　第4条第1項第2号に定める者の切替時の基本給は，次の各号に定めるところにより決定する。

(1)　適用する級及び号給は，切替日に月給制適用教員であると仮定した場合に適用を受ける教育職本給表(一)の級及び号給に対応するものとして別表2に定める級及び号給とする。

(2)　前号に基づき決定された級及び号給の基本給の額が，切替日に適用を受けていた教育職本給表(一)の級及び号給に基づき別に定めるところにより算出した額に達しない場合には，切替日以降の最初の基本給の改定日の前日までの間，その差額に相当する額を基本給に加算する。

5　基本給は，当該年俸制適用教員の業績評価の結果に応じ，毎年1月1日に改定する。ただし，4月2日から12月31日までの間に採用された者にあっては，最初の改定日は，採用日から1年を経過した日以降の最初の1月1日とする。

6　前項の規定にかかわらず，改定の日に当該年俸制適用教員（職務の級が5級の者を除く。）が55歳に達している場合には，以下のとおり取り扱う。

イ　第4条第1項第1号に定める者の最初の改定日採用日から1年を経過した日以降の最初の1月1日(4月2日から12月31日までの間に採用された者にあっては，2年を経過した日以降の最初の1月1日)

ロ　第4条第1項第2号に定める者の最初の改定日切替日から1年を経過した日後の最初の1月1日

ハ　イ及びロに掲げる者の2回目以降の改定日　前回の改定日から2年を経過した日

7　基本給の改定に当たっては，直近の業績評価の結果に基づき決定する業績評価区分に応じて，改定の前日に適用されていた号給に別表3に定める号給数を加えた号給を適用することとする。

(病気休職等の場合の業績評価)

第6条の2　就業規則に定める休職，休暇及び休業並びに欠勤等（別紙に掲げる事由を除く。）の事由により勤務しない期間が国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の業績評価に関する規程（以下「業績評価に関する規程」という。）第3条に定める評価期間の6分の1に相当する期間（約2か月）以上あった場合の業績評価区分はBとする。ただし，当該教員の業績が特に顕著である等特段の事情が認められる場合には，A以上の業績評価区分にすることができる。

(評価結果に基づく措置)

第6条の3　業績評価区分がC又はDの場合は，部局長等は本人へ業績向上のための指導助言を行うものとする。

(基本給の降号)

第6条の4　前条に定める指導助言を行ったにもかかわらず，引き続き業績評価区分がC以下の場合には，第6条第7項の定めによらず，次のとおり降号することとする。

(1)　2回連続して業績評価区分がC以下の場合は，1号給の降号とする。ただし，2回連続して業績評価区分がDの場合は，2号給の降号とする。

(2)　前号から引き続き連続して業績評価区分がC以下の場合は，2号給の降号とする。

第6条の5　第6条の4第2号の規定にかかわらず，4回以上連続して業績評価区分がC以下となった場合は，部局長は業績評価に関する規程第8条に定める一次評価の結果を担当理事へ提出する際に，降号に替えて当該教員の降任について意見を具申することができる。

2　担当理事は，前項の具申があったときは，理事による合議体の議を経て，降任について学長に意見を具申することができる。

3　学長は前項の意見の具申があったときに，降任が相当であると認めた場合には，教育研究評議会に審査を付託しその議を経て，降任させることができる。

4　前項の審査に当たっては，国立大学法人金沢大学教育職員人事規程（以下「教育職員人事規程」という。）第11条の定めるところによる。

第6条の6　部局長は，配置換が当該教員の能力の向上に資すると考える場合には，一次評価の提出に当たり，当該教員の配置換を担当理事に具申することができる。

2　担当理事は，前項の具申があったときは，理事による合議体の議を経て，配置換について学長へ意見を具申することができる。

3　学長は，前項の具申があったときに，配置換が相当であると認めた場合には，教育職員人事規程第10条の規定に基づき配置換を行うことができる。

第7条　業績給は，以下に定める額を合算して得た額とする。

(1)　退職手当相当額，勤勉手当相当額，導入促進加算分及びリサーチプロフェッサー特別加算分を合算して得た額に，直近の業績評価に基づき決定する業績評価区分に応じて別表4に定める範囲で決定する業績勘案率を乗じて得た額

(2)　間接経費相当額加算分

2　業績給は，毎年1月1日に改定する。

(退職手当相当額)

第8条　退職手当相当額は，第4条第1項第1号に定める者について，月給制適用教員として採用したものとみなした場合に適用する教育職(一)の級及び号給を基礎として，当該年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制適用教員としての採用の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額を，採用の時点から定年退職又は任期満了退職までの月数で除した額に12を乗じた額とする。

2　第4条第1項第2号に定める者の退職手当相当額は，切替日に月給制適用教員であると仮定した場合に適用を受ける教育職(一)の級及び号給を基礎として，当該年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額を，年俸制適用教員への切替の時点から定年退職又は任期満了退職までの月数で除した額に12を乗じた額とする。

3　前項の規定にかかわらず，任期を定めて雇用された教員のうち，現在の任期の満了までの期間が1年に満たず，かつ，別に定める事由に該当し，現在の任期満了後も引き続き雇用されるものと見込まれる者の年俸制への切替の場合については，引き続き雇用された場合の任期の満了時に任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額を，年俸制適用教員への切替の時点から引き続き雇用された場合の任期満了退職までの月数で除した額に12を乗じた額とする。

4　第1項及び第2項に定める年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当相当額は，職員退職手当規程に基づき，別に定めるところにより算定する。ただし，職員退職手当規程の改正又は年俸制適用教員の昇格その他別に定める事由が生じた場合には，これらの額の再計算を行う。

5　第1項に定める採用の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額及び第2項に定める年俸制への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額は，職員退職手当規程に基づき算定する。ただし，職員退職手当規程の改正その他別に定める事由が生じた場合には，これらの額の再計算を行う。

6　前2項の規定により再計算を行った結果として，退職手当相当額に変更が生じた場合には，再計算した当該年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制適用教員としての採用の時点又は年俸制適用教員になった時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額から，既に支給した退職手当相当額との差額を減じた額を，その時点から定年退職又は任期満了退職までの月数で除して算出した額に12を乗じた額(退職までの月数が12月未満の者の場合には，退職までの月数を乗じた額)とする。

(勤勉手当相当額)

第9条　勤勉手当相当額は，適用される級及び号給に応じ，別表5に定める額とする。

(導入促進加算分)

第10条　導入促進加算分は，第8条に定める退職手当相当額に，100分の22の支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の支給割合により難い場合には，別に定めるところによる。

(間接経費相当額加算分)

第11条　間接経費相当額加算分は，別に定める一定の期間内に，当該年俸制適用教員が交付を受けた競争的研究費に係る間接経費の額に100分の5の支給割合を乗じて得た額とする。

2　国立大学法人金沢大学リサーチプロフェッサー制度に関する規程に基づき配置されるリサーチプロフェッサー(以下「リサーチプロフェッサー」という。)については，前項の支給割合は100分の10とする。

(リサーチプロフェッサー特別加算分)

第12条　前条に定めるもののほか，リサーチプロフェッサーについては，別に定めるところにより，リサーチプロフェッサー特別加算分として基本給に一定割合を乗じて得た額を支給する。

第13条　その他業績給の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。

第14条　年俸制適用教員の諸手当は，扶養手当，管理職手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，特別拠点手当，共同研究業績手当，研究代表者等特別手当，クロスアポイントメント手当，時間外・休日労働手当，夜間勤務手当，オンコール手当，管理職特別勤務手当，本給の調整額及び初任給調整手当とする。

2　諸手当は，職員給与規程の規定により支給する。ただし，扶養手当，管理職手当，オンコール手当及び本給の調整額の支給に当たっては，以下の各号のとおり取り扱う。

(1)　扶養手当の支給については，教育職本給表（一）適用者に準じて支給する。

(2)　管理職手当の支給に当たっては，年俸制適用教員は，職員給与規程に定める教育職本給表(一)適用者の区分を適用する。

(3)　本給の調整額に係る調整基本額表は，別表6を適用する。

(4)　オンコール手当については，職員給与規程第22条の規定にある「教育職本給表(一)適用職員」を「年俸制適用教員」に読み替え，職員給与規程第22条の規定に準じて支給する。

(給与の支給日等)

第15条　給与は，本給の12分の1の額及び諸手当を職員給与規程第4条第1項から第3項まで及び第5項に規定する支給日に支給する。

2　前項により算出した額に円未満の端数が生じた時は，これを1円に切り上げるものとする。

(昇格の場合の号給)

第16条　年俸制適用職員を昇格させた場合におけるその者の号給は，昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

第17条　年俸制適用教員には，退職手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，第8条第1項に規定する年俸制適用教員としての採用の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当相当額又は同条第2項に規定する年俸制適用教員への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当相当額は，当該年俸制適用教員が職員退職手当規程第2条1項に定める場合に該当することとなった場合に，同規程の規定に準じて支給する。

第18条　年俸制適用教員が月給制適用教員となることはできない。

第19条　第6条第5項に定める年俸制適用教員の業績評価については，別に定める。

第20条　この規程により難い場合は，その都度学長が定める。

この規程は，平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成28年3月1日から施行し，平成28年1月1日から適用する。

(基本給に関する経過措置について)

2　適用日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける年俸制適用教員であって，その者の受ける基本給額（第6条第4項第2号に定める差額に相当する額を除く。以下同じ。）が同日において受けていた基本給額に達しないこととなるものには，平成30年12月31日までの間，基本給額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。

3　適用日の前日に月給制適用教員であって，適用日以降に年俸制への切替をした者について，切替時の基本給額が適用日前日に年俸制適用教員であると仮定した場合に適用を受けることとなる基本給額に達しないこととなるものには，平成30年12月31日までの間，その差額に相当する額を基本給に加算する。

(施行期日)

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。ただし，第14条の改正規定は平成29年10月6日から適用する。

この規程は，平成31年1月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年1月1日から施行する。

この規程は，令和3年1月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年1月1日から施行する。

この規程は，令和5年1月1日から施行する。

この規程は，令和5年10月1日から施行し，令和5年3月31日から適用する。

この規程は，令和6年1月1日から施行する。

この規程は，令和6年10月1日から施行する。

この規程は，令和7年1月1日から施行する。

1　この規程は，令和8年1月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和8年1月1日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級が3級以上であった者の切替日における号給（以下「新号給」という。）は，切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）に応じて次の表に定める号給とする。

旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	2	1	1
6	3	2	1
7	4	3	2
8	5	4	3
9	6	5	4
10	7	6	5
11	8	7	6
12	9	8	7
13	10	9	8
14	11	10	9
15	12	11	10
16	13	12	11
17	14	13	12
18	15	14	12
19	16	15	13
20	17	16	14
21	18	17	15
22	19	18
23	20	19
24	21	20
25	22	21
26	23	22
27	24
28	25
29	26
30	27

年俸制基本給表(第6条関係)

号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	3,312,000	3,984,000	5,208,000	6,012,000	7,140,000
2	3,456,000	4,092,000	5,304,000	6,084,000	7,260,000
3	3,588,000	4,200,000	5,400,000	6,144,000	7,392,000
4	3,684,000	4,320,000	5,508,000	6,216,000	7,524,000
5	3,768,000	4,464,000	5,604,000	6,288,000	7,644,000
6	3,852,000	4,608,000	5,676,000	6,348,000	7,752,000
7	3,948,000	4,740,000	5,748,000	6,420,000	7,872,000
8	4,056,000	4,860,000	5,832,000	6,480,000	7,980,000
9	4,152,000	4,968,000	5,904,000	6,552,000	8,076,000
10	4,212,000	5,064,000	5,976,000	6,600,000	8,160,000
11	4,272,000	5,112,000	6,048,000	6,660,000	8,232,000
12	4,332,000	5,136,000	6,108,000	6,708,000	8,292,000
13	4,380,000	5,160,000	6,180,000	6,768,000	8,340,000
14	4,404,000	5,184,000	6,252,000	6,828,000	8,388,000
15	4,428,000	5,208,000	6,312,000	6,876,000	8,436,000
16	4,452,000	5,232,000	6,348,000	6,924,000	8,472,000
17	4,476,000	5,256,000	6,384,000	6,960,000	8,496,000
18	4,500,000	5,292,000	6,408,000	6,984,000
19	4,524,000	5,316,000	6,432,000	7,008,000
20	4,548,000	5,340,000	6,456,000	7,032,000
21	4,572,000	5,376,000	6,468,000	7,044,000
22	4,596,000	5,412,000	6,492,000	7,056,000
23	4,620,000	5,436,000	6,516,000
24	4,644,000	5,460,000	6,528,000
25	4,668,000	5,496,000	6,552,000
26	4,692,000	5,520,000	6,564,000
27	4,716,000	5,544,000	6,576,000
28	4,728,000	5,580,000
29	4,752,000	5,604,000
30	4,764,000	5,628,000
31	4,788,000	5,652,000
32	4,800,000	5,676,000
33	4,824,000	5,700,000
34	4,836,000	5,724,000
35	4,848,000	5,760,000
36	4,872,000	5,784,000
37	4,884,000
38	4,908,000
39	4,920,000
40	4,932,000

号給対応表(第6条関係)

教育職本給表(一)		年俸制基本給表
級	教育職本給表(一)	級	年俸制基本給表
1	1～4	1	1
	5～8		2
	9～12		3
	13～16		4
	17～20		5
	21～24		6
	25～28		7
	29～32		8
	33～36		9
	37～40		10
	41～44		11
	45～48		12
	49～52		13
	53～56		14
	57～60		15
	61～64		16
	65～68		17
	69～72		18
	73～76		19
	77～80		20
	81～84		21
	85～88		22
	89～92		23
	93～96		24
	97～100		25
	101～104		26
	105～108		27
	109～112		28
	113～117		29
	118～120		30
	121～124		31
	125～128		32
	129～132		33
	133～136		34
	137～140		35
	141～144		36
	145～148		37
	149～152		38
	153～156		39
	157		40
2	1～4	2	1
	5～8		2
	9～12		3
	13～16		4
	17～20		5
	21～24		6
	25～28		7
	29～32		8
	33～36		9
	37～40		10
	41～44		11
	45～48		12
	49～52		13
	53～56		14
	57～60		15
	61～64		16
	65～68		17
	69～72		18
	73～76		19
	77～80		20
	81～84		21
	85～88		22
	89～92		23
	93～96		24
	97～100		25
	101～104		26
	105～108		27
	109～112		28
	113～116		29
	117～120		30
	121～124		31
	125～128		32
	129～132		33
	133～136		34
	137～140		35
	141		36
3	1～4	3	1
	5～8		2
	9～12		3
	13～16		4
	17～20		5
	21～24		6
	25～28		7
	29～32		8
	33～36		9
	37～40		10
	41～44		11
	45～48		12
	49～52		13
	53～56		14
	57～60		15
	61～64		16
	65～68		17
	69～72		18
	73～76		19
	77～80		20
	81～84		21
	85～88		22
	89～92		23
	93～96		24
	97～100		25
	101～104		26
	105～108		27
	109～112		28
	113～116		29
	117		30
4	1～4	4	1
	5～8		2
	9～12		3
	13～16		4
	17～20		5
	21～24		6
	25～28		7
	29～32		8
	33～36		9
	37～40		10
	41～44		11
	45～48		12
	49～52		13
	53～56		14
	57～60		15
	61～64		16
	65～68		17
	69～72		18
	73～76		19
	77～80		20
	81～84		21
	85～88		22
	89～92		23
	93～96		24
	97～100		25
	101		26
5	1～4	5	1
	5～8		2
	9～12		3
	13～16		4
	17～20		5
	21～24		6
	25～28		7
	29～32		8
	33～36		9
	37～40		10
	41～44		11
	45～48		12
	49～52		13
	53～56		14
	57～60		15
	61～64		16
	65～68		17
	69～72		18
	73～76		19
	77～80		20
	81		21

改定号給数表(第6条関係)

業績評価区分	号給数
業績評価区分	職務の級が5級の職員	職務の級が4級以下の職員
SS	3	3
S	2	2
A	0	1
B	0	0
C	0	0
D	0	0

業績勘案率表(第7条関係)

業績評価区分	業績勘案率の範囲
SS	1.40以上
S	1.20以上1.40未満
A	1.00以上1.20未満
B	0.80以上1.00未満
C	0.60以上0.80未満
D	0.60未満

勤勉手当相当額表(第9条関係)

号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	456,000	576,000	780,000	912,000	1,116,000
2	480,000	588,000	804,000	912,000	1,140,000
3	504,000	612,000	816,000	924,000	1,152,000
4	516,000	624,000	828,000	936,000	1,176,000
5	528,000	648,000	840,000	948,000	1,188,000
6	540,000	672,000	852,000	960,000	1,212,000
7	552,000	684,000	864,000	972,000	1,224,000
8	564,000	708,000	876,000	972,000	1,248,000
9	576,000	720,000	888,000	984,000	1,260,000
10	588,000	732,000	900,000	996,000	1,272,000
11	600,000	744,000	912,000	1,008,000	1,284,000
12	600,000	744,000	924,000	1,008,000	1,296,000
13	612,000	744,000	936,000	1,020,000	1,308,000
14	612,000	756,000	936,000	1,032,000	1,308,000
15	612,000	756,000	948,000	1,032,000	1,320,000
16	624,000	756,000	960,000	1,044,000	1,320,000
17	624,000	768,000	960,000	1,044,000	1,332,000
18	624,000	768,000	960,000	1,056,000
19	636,000	768,000	972,000	1,056,000
20	636,000	780,000	972,000	1,056,000
21	636,000	780,000	972,000	1,056,000
22	636,000	780,000	984,000	1,068,000
23	648,000	792,000	984,000
24	648,000	792,000	984,000
25	648,000	792,000	984,000
26	648,000	804,000	984,000
27	660,000	804,000	996,000
28	660,000	804,000
29	660,000	816,000
30	660,000	816,000
31	672,000	816,000
32	672,000	828,000
33	672,000	828,000
34	672,000	828,000
35	672,000	840,000
36	684,000	840,000
37	684,000
38	684,000
39	684,000
40	684,000

調整基本額表(第14条関係)

職務の級	調整基本額
1級	12,800円
2級	15,000円
3級	17,300円
4級	18,500円
5級	22,100円

昇格時号給対応表(第16条関係)

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	2
6	1	1	2	2
7	2	1	2	3
8	3	1	3	3
9	4	1	4	4
10	5	2	5	4
11	6	3	6	5
12	7	4	7	5
13	7	5	8	5
14	7	5	9	6
15	8	6	10	6
16	8	6	11	7
17	8	6	11	7
18	9	7	12	7
19	9	7	12	7
20	9	8	12	7
21	9	8	12	7
22	10	9	12	8
23	10	9	12
24	10	9	12
25	11	10	13
26	11	10	13
27	11	10	13
28	11	10
29	11	10
30	11	11
31	12	11
32	12	11
33	12	11
34	12	12
35	12	12
36	13	12
37	14
38	14
39	14
40	15