第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　学年等及び休業日(第5条)

第3章　修業年限及び在学年限(第6条・第7条)

第4章　入学(第8条－第18条)

第5章　教育方法等(第19条－第27条)

第6章　課程の修了及び学位授与(第28条－第32条)

第7章　休学，復学，転学，留学，退学及び除籍(第33条－第39条)

第8章　賞罰(第40条・第41条)

第9章　検定料，入学料及び授業料(第42条)

第10章　研究生，科目等履修生，特別聴講学生，外国人留学生及び特別研究学生(第43条－第45条)

第11章　教員組織(第46条)

第12章　運営組織(第47条)

第13章　共同大学院(第48条)

第14章　連合大学院(第49条)

第15章　特別の課程(第50条)

附則

1　この学則は，平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定にかかわらず，医学系研究科の収容定員並びに「修士課程及び博士前期課程」及び「医学博士課程，後期3年博士課程及び博士後期課程」の合計欄の収容定員は，平成17年度から平成19年度までは，次の表のとおりとする。

3　平成10年度以前の入学者に係る授業料の額については，改正後の別表第二の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

1　この学則は，平成18年4月1日から施行する。

2　第2条第1項の規定にかかわらず，文学研究科，法学研究科，経済学研究科及び社会環境科学研究科は，平成18年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　別表第一の規定にかかわらず，文学研究科，法学研究科，経済学研究科及び社会環境科学研究科の収容定員は，平成18年度から平成20年度までは，次の表のとおりとする。

1　この学則は，平成21年4月1日から施行する。

2　別表第一の規定にかかわらず，教育学研究科及び合計欄の収容定員については，平成21年度は，次の表のとおりとする。

1　この学則は，平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，自然科学研究科生命薬学専攻及び医療薬学専攻は，平成22年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の第30条第1項の規定にかかわらず，平成22年3月31日に在学する者については，なお，従前の例による。

4　改正後の別表第一の規定にかかわらず，自然科学研究科生命薬学専攻，医療薬学専攻，医学系研究科創薬科学専攻，法務研究科法務専攻及び合計欄の収容定員については，平成22年度及び平成23年度は，次の表のとおりとする。

1　この学則は，平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，人間社会環境研究科人間文化専攻，社会システム専攻及び公共経営政策専攻，自然科学研究科電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質工学専攻，地球環境学専攻，社会基盤工学専攻及び生物科学専攻並びに医学系研究科医科学専攻，脳医科学専攻，がん医科学専攻，循環医科学専攻，環境医科学専攻，創薬科学専攻及び保健学専攻は，平成24年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の別表第一の規定にかかわらず，人間社会環境研究科博士前期課程，自然科学研究科物質化学専攻，機械科学専攻，電子情報科学専攻(博士前期課程に限る)，環境デザイン専攻，自然システム学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質工学専攻，地球環境学専攻及び生物科学専攻，医薬保健学総合研究科並びに医学系研究科の収容定員については，平成24年度から平成26年度までは，次の表のとおりとする。

1　この学則は，平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，自然科学研究科システム創成科学専攻，物質科学専攻，環境科学専攻及び生命科学専攻は，平成26年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の別表第一の規定にかかわらず，自然科学研究科(博士後期課程に限る。)の収容定員については，平成26年度から平成28年度までは，次の表のとおりとする。

1　この学則は，平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定にかかわらず，法務研究科の合計欄の収容定員については，平成27年度及び平成28年度は，次の表のとおりとする。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践高度化専攻並びに医薬保健学総合研究科脳医科学専攻，がん医科学専攻，循環医科学専攻及び環境医科学専攻は平成28年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の別表第一の規定にかかわらず，教育学研究科，医薬保健学総合研究科（医学博士課程に限る。），先進予防医学研究科及び教職実践研究科の収容定員については，平成28年度から平成30年度までは，次の表のとおりとする。

4　平成28年3月31日に在学する者については，第34条第1項を除き，なお，従前の例による。

1　この学則は，平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定にかかわらず，人間社会環境研究科及び新学術創成研究科の収容定員については，平成30年度は，次の表のとおりとする。

1　この学則は，令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，人間社会環境研究科法学・政治学専攻は，令和2年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の別表第一の規定にかかわらず，人間社会環境研究科法学・政治学専攻，新学術創成研究科及び法学研究科法学・政治学専攻の収容定員については，令和2年度及び令和3年度は，次の表のとおりとする。

1　この学則は，令和2年10月1日から施行する。

2　令和2年9月30日に在学する者については，なお，従前の例による。

1　この学則は，令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日に在学する者については，第38条第2項の規定を除き，なお，従前の例による。

1　この学則は，令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，自然科学研究科（博士前期課程に限る。）電子情報科学専攻，環境デザイン学専攻及び自然システム学専攻は，令和4年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の別表第一の規定にかかわらず，自然科学研究科（博士前期課程に限る。）の収容定員については，令和4年度は，次の表のとおりとする。

4　令和4年3月31日に在学する者については，なお，従前の例による。

1　この学則は，令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，自然科学研究科（博士後期課程に限る。）電子情報科学専攻，環境デザイン学専攻及び自然システム学専攻は，令和6年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　改正後の別表第一の規定にかかわらず，自然科学研究科（博士後期課程に限る。）及び新学術創成研究科の収容定員については，令和6年度及び令和7年度は，次の表のとおりとする。

4　令和6年3月31日に在学する者については，なお，従前の例による。

1　この学則は，令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定にかかわらず，新学術創成研究科及び医薬保健学総合研究科の収容定員については，令和7年度から令和9年度までは，次の表のとおりとする。