○国立大学法人金沢大学職員倫理規程
(平成16年4月1日規程第20号)
改正
　
(趣旨)
第1条　この規程は，国立大学法人金沢大学職員就業規則第27条の規定に基づき，国立大学法人金沢大学(以下「本学」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の倫理に関し必要な事項を定める。
(倫理行動基準)
第2条　職員は，本学の職員としての誇りを持ち，かつ，その使命を自覚し，第1号から第3号までに掲げる倫理原則とともに第4号及び第5号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき基準として，行動しなければならない。
(1)　職員は，職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず，常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)　職員は，常に公私の別を明らかにし，いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3)　職員は，法令及び本学の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては，当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受ける等の行為をしてはならないこと。
(4)　職員は，職務の遂行に当たっては，公共の利益の増進を目指し，全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5)　職員は，勤務時間外においても，自らの行動が本学の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(事業者等)
第3条　この規程において，「事業者等」とは，法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
2　この規程の適用については，事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員，従業員，代理人その他の者は，前項の事業者等とみなす。
(営利企業等)
第3条の2　この規程において，「営利企業等」とは，商業，工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）及び営利企業以外の法人（国，国際機関，地方公共団体，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）をいう。
(利害関係者)
第4条　この規程において，「利害関係者」とは，職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ，当該各号に定める者をいう。
(1)　物品購入等の契約に係る事務　これらの契約を締結している事業者等，これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(2)　共同研究及び受託研究の契約に係る事務　これらの契約を締結している事業者等，これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(3)　入学試験における合格者の決定に係る事務　本学への入学を志願する者及びその関係者
(4)　卒業(修了を含む。)判定に係る事務　当該対象となる学生等及びその関係者
(5)　奨学金等の交付決定に係る事務　奨学金等の交付を申請する学生等及びその関係者
(6)　学生等の懲戒処分の決定に係る事務　当該懲戒処分の対象となる学生等
(7)　職員として採用する者の決定に係る事務　本学に職員として採用を希望する者及びその関係者
2　職員に異動があった場合において，当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が，異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは，当該利害関係者であった者は，当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に，当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは，その日までの間)は，当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
3　他の職員の利害関係者が，職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては，当該他の職員の利害関係者は，その職員の利害関係者であるものとみなす。
(禁止行為)
第5条　職員は，次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)　利害関係者から金銭，物品又は不動産の贈与(せん別，祝儀，香典又は供花その他これらに類するものを含む。)を受けること。
(2)　利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては，無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
(3)　利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4)　利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で役務の提供を受けること。
(5)　利害関係者から未公開株式(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第14項に規定する証券取引所に上場されておらず，かつ，同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(6)　利害関係者から供応接待を受けること。
(7)　利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(8)　利害関係者と共に旅行(職務としての旅行を除く。)をすること。
(9)　利害関係者をして，第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
(10)　特定の営利企業等に対する再就職のあっせんを行うこと(非常勤職員を除く。)。
(11)　営利企業等に対する法令等違反行為の見返りとして，再就職のあっせんを行うこと。
(12)　営利企業等に対する法令等違反行為の見返りとして，自己の求職活動を行うこと。
2　前項の規定にかかわらず，職員は，次に掲げる行為を行うことができる。
(1)　利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2)　多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において，利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3)　職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4)　職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(5)　職務として出席した会議その他の会合において，利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6)　多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(7)　職務として出席した会議において，利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
3　第1項の規定の適用については，職員が，利害関係者から，物品若しくは不動産を購入した場合，物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において，それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは，当該職員は，当該利害関係者から，当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(禁止行為の例外)
第6条　職員は，私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって，利害関係者に該当するものとの間においては，職務上の利害関係の状況，私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ，公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り，前条第1項の規定にかかわらず，同項各号(第9号を除く)に掲げる行為を行うことができる。
2　職員は，前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては，倫理管理者に相談し，その指示に従うものとする。
(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)
第7条　職員は，利害関係者に該当しない事業者等であっても，その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2　職員は，自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を，その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず，それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
(特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止)
第8条　職員は，次に掲げる書籍等(書籍，雑誌等の印刷物又は電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字，図形，音，映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
(1)　本学が直接支出する費用をもって作成される書籍等
(2)　作成数の過半数を本学において買い入れる書籍等
(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)
第9条　職員は，他の職員の第5条又は前2条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第5条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては，同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら，当該利益の全部若しくは一部を受け取り，又は享受してはならない。
2　職員は，職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して，自己若しくは他の職員が本規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について，虚偽の申述を行い，又はこれを隠ぺいしてはならない。
3　国立大学法人金沢大学職員給与規程第13条の規定による管理職手当(その額が本給月額に百分の十を乗じて得た額以上であるものに限る。)を支給される職員及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理管理者が定めるものは，その管理し，又は監督する職員が本規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは，これを黙認してはならない。
(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)
第10条　職員は，自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において，自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，倫理管理者が定める事項を倫理管理者に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは，事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(1)　多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者と共に飲食をするとき。
(2)　私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって，自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
(再就職等に関する届出)
第10条の2　職員は，次の各号の一に該当する場合においては，速やかに学長に届け出なければならない。
(1)　離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合
(2)　再就職者から法令等に違反する働きかけを受けた場合
(行政機関等職員との接触)
第11条　職員が国の行政機関，地方公共団体等の職員と接触する場合には，国民の疑惑や不信を招くおそれがないよう留意しなければならない。
(講演等に関する規制)
第12条　職員は，利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて，講演，討論，講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授，著述，監修，編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(兼業許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は，あらかじめ倫理管理者の承認を得なければならない。
2　倫理管理者は，利害関係者から受ける前項の報酬に関し，職員の職務の種類又は内容に応じて，当該報酬の額が公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は，当該講演等を承認しないものとする。
(職員からの申請に対する届出又は承認)
第13条　職員は，第10条の規定による届出又は前条の規定による承認の申請をしようとするときは，それぞれ飲食届出書又は講演等承認申請書を作成し，倫理管理者に提出し，届出又は承認を得るものとする。
(贈与等の報告)
第14条　管理職の地位にある職員は，事業者等から，金銭，物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職の地位にある職員であった場合に限り，かつ，当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき5千円を超える場合に限る。)は，1月から3月まで，4月から6月まで，7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに，贈与等報告書を，当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に，学長に提出しなければならない。
2　前項の贈与等報告の対象者の範囲については，別に定める。
(報酬)
第15条　前条にいう報酬は，次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
(1)　利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
(2)　利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち，職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬
2　前項各号の報酬には，職員が自己の教育研究成果に基づいて行う講演等に係る報酬を含まないものとする。
(報告書の保存及び閲覧)
第16条　第14条の規定により提出された贈与等報告書を受理した学長は，当該贈与等報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存するものとする。
2　何人も，学長に対し，前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき2万円を超える部分に限る。)の閲覧を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ学長が認めた事項に係る部分については，この限りでない。
(1)　公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
(2)　公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの。
3　前項に規定する贈与等報告書の閲覧(以下「贈与等報告書の閲覧」という。)は，当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して60日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
4　贈与等報告書の閲覧は，学長が指定する場所でこれをしなければならない。
(倫理管理者)
第17条　職員の職務に係る倫理の保持を図るため，本学に倫理管理者を置く。
2　倫理管理者は，理事のうちから学長が指名する。
(倫理管理者への相談)
第18条　職員は，自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第5条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には，倫理管理者に相談するものとする。
(学長の責務)
第19条　学長は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)　贈与等報告書の受理，審査及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(2)　職員がこの規程に違反する行為を行った場合には，厳正に対処すること。
(3)　職員がこの規程に違反する行為について倫理管理者その他の適切な機関に通知したことを理由として，当該通知をした職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(4)　研修その他の方法により，職員の倫理観のかん養及び保持に努めること。
(倫理管理者の責務)
第20条　倫理管理者は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)　職員からの第6条第2項又は第18条の相談に応じ，必要な指導及び助言を行うこと。
(2)　職員からの第10条の申請を適当と認めた場合に，許可又は承認を行うこと。
(3)　職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め，その結果に基づき，職員の職務に係る倫理の保持に関し，必要な指導及び助言を行うこと。
(職員がこの規程に違反した場合の対処等)
第21条　職員に，この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは，学長は，直ちに調査を開始し，調査の結果，当該職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては，必要な措置を厳正に行うものとする。
(その他)
第22条　この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附　則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。