金沢大学大学院教職実践研究科規程

○金沢大学大学院教職実践研究科規程

(平成28年3月31日規程第2511号)

改正

第1条　金沢大学大学院教職実践研究科(以下「研究科」という。)に関する事項については，金沢大学大学院学則及び金沢大学学位規程に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

[金沢大学大学院学則] [金沢大学学位規程]

第2条　研究科に専門職学位課程を置く。

2　研究科は，学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備え，特に，教科や指導や学習に関する高度な知見をもち，それらを基に多様な学習者一人ひとりに応じた探究的な学習と成長を支援できる教員及び社会と教育の現状を把握し，未来に向けて組織的に協働して共生的な学校づくり・授業づくりに取り組むことができる教員を育成することを目的とする。

(専攻及び領域)

第3条　研究科に置く専攻及び領域は，別表第1のとおりとし，その人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は，別表第2のとおりとする。

第4条　研究科長は，研究科を担当する専任の教授をもって充てる。

2　研究科長の任期は2年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の研究科長の任期は，前任者の残任期間とする。

3　研究科長の選考に関し必要な事項は，別に定める。

(副研究科長)

第5条　研究科に，副研究科長を置く。

2　副研究科長に関し必要な事項は，別に定める。

(研究科会議)

第6条　研究科会議は，金沢大学研究科会議規程第3条に定める事項を審議する。

[金沢大学研究科会議規程第3条]

(入学者の選考)

第7条　入学者の選考は，研究計画書，教育実践記録，小論文等をもとに行うとともに，出身大学長等から提出される成績証明書等を審査して判定する。

第8条　削除

第9条　研究科の教育は，授業科目における講義，学校実習，実践指導等の授業によって行う。

2　現職教員である第2年次の学生については，研究科が教育上特別の必要があると認める場合は，夜間その他特定の時間又は時期において，適当な方法により教育を行うことができる。

(授業科目及び単位数)

第10条　研究科に設ける授業科目及びその単位数は，別表第3のとおりとする。

第11条　研究科会議は，学生ごとに実践指導の内容を定め，当該指導を担当する教員(以下「指導教員」という。)を指定するものとする。

(授業科目の履修等)

第12条　学生は，授業科目の履修に当たっては，指導教員の指導を受け，学年の始めに履修科目計画表に必要事項を記入し，授業科目の担当教員に提出して，その履修許可を得なければならない。

2　履修科目として登録できる授業科目の上限単位数は，各クォーター12単位とする。ただし，第17条第1項の規定により修得したとみなす単位数及び学校実習科目は除く。

[第17条第1項]

3　複数クォーター継続して開講する授業科目の各クォーターにおける履修上限に算入する単位数は，開講する通算のクォーターにより按分するものとする。

(長期履修学生)

第13条　学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを申し出たときは，研究科会議の議を経て，研究科長が長期履修学生としてその計画的な履修を認めることができる。

(単位修得の認定等)

第14条　単位修得の認定は，試験その他適切な方法により厳正に行うものとする。

2　前項の単位の認定は，授業の終了したクォーターの終り又は学年の終りに行うものとする。

3　試験の成績は，合格を上位から「S」，「A」，「B」，「C」の評語とし，不合格を「不可」の評語とする。ただし，授業科目又は履修形態等によっては，合格を「合」又は「認定」の評語とすることがある。

(本学の他の学域・研究科及び他大学の大学院における授業科目の履修等)

第15条　学生は，研究科長の許可を得て，研究科が認める本学の他の学域・研究科及び他大学の大学院において，研究科が適当と認める授業科目を履修することができる。

2　前項の規定により履修した授業科目の修得単位は，研究科会議の議に基づき，10単位を超えない範囲で研究科の単位として認定する。

(休学期間中の他大学の大学院又は外国の大学の大学院における学修)

第16条　教育研究上有益と認められるときは，学生が休学期間中に他大学の大学院又は外国の大学の大学院において学修した成果について，本学の研究科における授業科目を履修したものとみなすことができる。

2　前項の規定により修得したとみなすことができる単位については，前条第2項により研究科の単位として認定する単位数と合わせて10単位を超えないものとする。

(入学前の既修得単位の認定)

第17条　研究科は，教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に本学大学院又は他大学の大学院において修得した授業科目の単位を，研究科の所定の授業科目を修得した単位とみなすことができる。

2　前項の規定により修得したとみなされる単位数は，研究科会議の議に基づき，転入学等の場合を除き，10単位を超えない範囲で研究科の単位として認定することができる。

第18条　研究科の修了要件は，研究科に2年以上在学し，別表第4に定めるところにより単位を修得することとする。

第19条　研究科を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。

(研究生及び科目等履修生)

第20条　研究生及び科目等履修生として入学を願い出た者については，研究科会議の選考を経て，学生の学修に妨げのない限り，入学を許可することがある。

2　研究生及び科目等履修生について必要な事項は，別に定める。

第21条　所要の基礎資格を有する者が，研究科において教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を修得したときは，別表第５に示す教育職員免許状を取得できる。

第22条　この規程に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科会議において定める。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年12月28日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

1　この規程は，平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

1　この規程は，令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

1　この規程は，令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

1　この規程は，令和5年5月26日から施行し，令和5年度入学者から適用する。

2　令和5年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

1　この規程は，令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

別表第１(第３条関係)

専攻及び領域

専　　　攻	領域
教職実践高度化専攻	探究教育領域
教職実践高度化専攻	共生教育領域

別表第２(第３条関係)

専攻・領域における教育研究上の目的

専攻・領域	目的
教職実践高度化専攻	様々な課題に挑む中で広く深い学習を実現し物事の本質を見極めることを目指す「探究」と，学校や地域社会で多様な人々が互いに認め合い共に生きていくための教育環境の更新を目指す「共生」を主軸に置き，理論と実践の往還を通して教員の教育能力を高度専門職業人としてのレベルにまで高めることを目的とする。
探究教育領域	子どもたちが協働しながら，探究的，創造的，意欲的に学びを深められるように，ICTを活用し，多様な分野の知見を総合させて教育実践力を育てる。様々な課題に挑む中で広く深い学習を実現し，物事の本質を見極めることを目的とする。子どもたちが探究的かつ創造的に学びを深められるように，ICTを活用し，多様な分野の知見を総合させて教育実践力を育てる。
共生教育領域	文化やアイデンティティ等の違いがある子ども，教職員，地域社会の人々がより良く生きていけるように，教育環境を更新していく教育実践力を育てる。学校や地域社会で多様な人々が互いに認め合いともに生きていくための教育環境の更新を目的とする。子ども，同僚，社会の人々の多様性や協働に目を向け，次世代をつくるより良い教育環境を構築する教育実践力を育てる。

別表第３(第１０条関係)

大学院GS基盤科目

科目名	単位	必修	選必	備考
研究者倫理	1	○

分野	科目名	単位	必修	選必	備考
教育課程の編成・実施	カリキュラムの理論と実践	2	○		選必より6単位修得すること
	地域教育実践	2	○
	地域教育支援プロジェクト	2		○
教科等の実践的指導方法	授業研究とICT活用	2	○
	発達障害の理解と対応	2	○
	教育評価研究	2		○
生徒指導・教育相談	スクールソーシャルワーク論と実践	2	○
生徒指導・教育相談	スクールソーシャルワーク研究	2		○
学級経営・学校経営	学校マネジメントの理論と実践	2	○
	学校組織研究	2		○
	学校危機管理論	2		○
学校教育と教員の在り方	現代教育課題研究	2	○

基盤科目（特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生を対象）

科目名	単位	必修	選必	備考
インクルーシブ教育実践研究	2	◎
特別支援学校の教科指導研究	2	◎
特別支援コーディネータ論	2	◎
支援を必要とする子どもの評価と支援	2	◎
特別支援教育の専門知識	2	◎
注　「◎」を付した授業科目は，特別支援学校教諭専修免許状の取得を希望する学生（以下「特支専免取得希望者」という。）を対象とする科目を表す。

科目名	単位	必修	選必	備考
実践カンファレンスⅠ	2	○		特支専免取得希望者は「実践カンファレンスⅠ」，「実践カンファレンスⅡ」に代えて，「共生教育カンファレンスⅠ」，「共生教育カンファレンスⅡ」を履修すること
実践カンファレンスⅡ	2	○
共生教育カンファレンスⅠ	2	◎
共生教育カンファレンスⅡ	2	◎
実践研究Ⅰ	2	○
実践研究Ⅱ	2	○
注　「◎」を付した授業科目は，特支専免取得希望者を対象とする科目を表す。

高度化科目

領域	科目名	単位	必修	選必1	選必2	選択	備考
探究教育領域	探究教育の理論と実践	2	○				※選必１，選必２：それぞれ１科目以上を選択すること ※選択：上記２科目を履修した領域の科目を選択履修可能
	地域社会と探究フィールドワーク	2		○
	学校組織と探究教育のデザイン	2			○
	探究教育プロジェクト	2				○
共生教育領域	共生教育の理論と実践	2	○
	子ども社会と共生フィールドワーク	2		○
	学校組織と共生教育のデザイン	2			○
	共生教育プロジェクト	2				○

科目名	単位	必修	選必	備考
学校実習Ⅰ	2	○		特支専免取得希望者は「学校実習Ⅰ」に代えて，「特別支援学校実習Ⅰ」を履修すること
特別支援学校実習Ⅰ	2	◎		特支専免取得希望者は「学校実習Ⅰ」に代えて，「特別支援学校実習Ⅰ」を履修すること
学校実習Ⅱ－A	8		○	選必より8単位修得すること（ただし，特支専免取得希望者は「特別支援学校実習Ⅱ－A」又は「特別支援学校実習Ⅱ－B」より8単位履修すること）
学校実習Ⅱ－B	8		○
特別支援学校実習ⅡA	8		◎
特別支援学校実習ⅡB	8		◎
注　「◎」を付した授業科目は，特支専免取得希望者を対象とする科目を表す。

別表第４(第１８条関係)

研究科修了に必要な単位

授業の区分	単位数
大学院GS基盤科目	1単位
基盤科目	20単位以上
総合科目	8単位
高度化科目	8単位以上
実習科目	10単位
計	47単位以上

別表第５(第２１条関係)

取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科

専攻	教育職員免許状の種類	免許教科
教職実践高度化専攻	高等学校教諭専修免許状	全教科
	中学校教諭専修免許状	全教科
	小学校教諭専修免許状
	幼稚園教諭専修免許状
	特別支援学校教諭専修免許状	（聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者，病弱者）
注1　上記免許状の取得に際しては，基礎となる一種免許状を有していなければならない。
注2　特別支援学校教諭専修免許状取得者は，「◎」を付した授業科目24単位を取得しなければならない。