(平成20年4月1日規程第1093号)
改正
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 履修方法等(第5条-第15条)
第3章 試験及び成績評価(第16条-第20条)
第4章 卒業・学位(第21条・第22条)
第5章 再入学,転入学及び編入学(第23条-第25条)
第6章 転学類及び転コース(第26条・第27条)
第7章 研究生,科目等履修生,特別聴講学生(第28条-第35条)
第8章 教育職員免許(第36条-第41条)
第9章 副専攻(第42条)
附則

(趣旨)
(学類等)
学類コース・プログラム・課程
人文学類心理学プログラム
現代社会・人間学プログラム
考古学・文化資源学プログラム 
歴史学プログラム
日本・中国言語文化学プログラム
欧米言語文化学プログラム
言語科学プログラム
法学類公共法政策コース
企業関係法コース
総合法学コース
経済学類エコノミクスコース
グローバル・マネジメントコース
学校教育学類 共同教員養成課程
地域創造学類人と自然の共生プログラム公共政策プログラム
地域マネジメントプログラム
地域協働プログラム公共政策プログラム
地域マネジメントプログラム
共生社会プログラム公共政策プログラム
地域マネジメントプログラム
国際学類国際関係・国際協力系国際政治プログラム
国際政治Eプログラム
国際経済プログラム
国際経済Eプログラム
地域研究系英語圏研究プログラム
英語圏研究Eプログラム
ヨーロッパ圏研究プログラム
アジア・日本研究プログラム
インクルーシブ社会構築系グローバルDEI(Diversity,Equity & Inclusion)プログラム
日本語教育プログラム
※人文学類,地域創造学類及び国際学類に所属する学生は,プログラムに所属しない。コース制は採用せず,プログラムを選択して履修する。
(附属施設)
(教育研究上の目的)
(所属コース及びプログラムの決定)
(授業科目及び単位数等)
(短期留学プログラム)
(公認心理師養成プログラム)
(履修の上限)
(他学域における授業科目の履修等)
(他学域における履修単位の認定)
(他学域学生の授業科目の履修等)
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)
(大学以外の教育施設等における学修)
(休学期間中の他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学における学修)
(入学前の既修得単位等の認定)
(他の大学等での学修による単位の認定)
(試験)
(追試験)
(保留の成績評価)
(総合成績評価)
(卒業)
(学位)
(再入学)
(転入学)
(編入学)
(転学類)
(転コース及び転プログラム)
(選考方法等)
(入学時期)
(入学資格)
(入学志願手続)
(研究期間)
(研究生の指導教員等)
(費用負担)
(所要資格の取得)
(免許状の種類)
(教科(領域)に関する専門的事項)
(教育の基礎的理解に関する科目等及び各教科(保育内容)の指導法)
(大学が独自に設定する科目)
(特別支援教育に関する科目)
(副専攻)




3 前項の規定のほか,平成29年3月31日に在籍する者については,改正後の別表第4の国際学類(学類番号06)における「東アジア社会と教育A1(52245)」, 「東アジア社会と教育A2(52745)」,「東アジア社会と教育B1(52246)」,「東アジア社会と教育B2(52746)」,「異文化体験実習Ⅰ(アメリカ)」,「異文化体験実習Ⅱ(アメリカ)」を除き,なお従前の例による。ただし, 改正後の別表第3-1の学域GS科目のうちGS科目発展系科目群,別表第4の国際学類(学類番号06)における「アフリカ概説1」,「アフリカ概説2」, 「日本文化体験A(16238)」,「日本文化体験B(16239)」, 「現代中国論A1」,「現代中国論A2」,「現代中国論B1」,「現代中国論B2」, 「現代中国論1E」,「現代中国論2E」,「国際社会研究演習A1」,「国際社会研究演習A2」,「国際社会研究演習A3」,「国際社会研究演習A4」,「国際社会研究演習B1」,「国際社会研究演習B2」,「国際社会研究演習B3」,「国際社会研究演習B4」,「日本語教育実習A(1単位)」,「日本語教育実習B (1単位)」,「日本史特論1」,「日本史特論 2」,「海外日本語教育実習」,日本研究演習A1」,「日本研究演習A2」,「日本研究演習A3」,「日本研究演習A4」,「日本研究演習B1」,「日本研究演習B2」,「日本研究演習B3」,「日本研究演習B4」,「中国の文化と社会1E(52244)」,「中国の文化と社会2E (52744)」,「朝鮮語コミュニケーションⅤa」,「朝鮮語コミュニケーションⅤb」,「朝鮮語コミュニケーションⅥa」,「朝鮮語コミュニケーションⅥb」,「アジア研究演習A1」,「アジア研究演習A2」,「アジア研究演習A3」,「アジア研究演習A4」,「アジア研究演習B1」,「アジア研究演習B2」,「アジア研究演習B3」,「アジア研究演習B4」,「Business Communication(52357)」,「米英研究演習A1」,「米英研究演習A2」,「米英研究演習A3」,米英研究演習A4」,「米英研究演習B1」,「米英研究演習B2」,「米英研究演習B3」,「米英研究演習B4」,「美術史1E(52410)」,「美術史2E(52910)」,「ヨーロッパ研究特論3E」,「ヨーロッパ研究特論4E」,「ヨーロッパ研究演習A1」,「ヨーロッパ研究演習A2」,「ヨーロッパ研究演習A3」,「ヨーロッパ研究演習A4」,「ヨーロッパ研究演習B1」,「ヨーロッパ研究演習B2」,「ヨーロッパ研究演習B3」,「ヨーロッパ研究演習B4」,「社会学」については,平成28年度入学生から適用する。
別表第1(第4条関係)
学類目的
人文学類 少人数による学生参加型の授業科目を学修の中心に置き,文献読解,実験,調査,フィールドワークなどを通して自発的に課題を発見し,その解決方法を身につけ,広範な人間の行動・思考・創造及びその蓄積としての思想・歴史・文化・言語等を深く理解した,総合的・学際的視野を持つ人材を養成することを目的とする。
法学類 現実の社会に潜む法的・政策的課題に対応できる能力を育成するためのカリキュラムを設定し,少人数教育の導入によって,多様な形での討論を通して法律学,政治学に関する専門的な知識を修得するため,現代社会の規範とその適用及び公共的課題への取組みに関する総合的な判断力を身につける教育を行い,現代社会に対して幅広い関心を持ち,よりよい社会実現のために法的思考によって問題の解決策を導き出し,自発的かつ意欲的に課題発見に挑み,その探求と解決に必要な能力を備えた人材を養成することを目的とする。
経済学類 高度な情報処理能力,調査研究能力及び政策分析・立案能力を身につけるため,少人数でのゼミナール,フィールドワーク及びケース・スタディを重視した実践的な教育を行い,現代社会において各地域で起きている様々な問題を,経済理論と経済政策,経営学・情報科学及び世界各地の経済と社会の比較考察という3つの側面から捉え,現代の様々な問題に的確かつ迅速に対処することができる専門的知識を持った人材を養成することを目的とする。
学校教育学類共同教員養成課程 富山大学との共同教育課程によって, グローバルな視野に立って考えながらも,地域に根差した豊かな人間性と社会性,教育への情熱と使命感を持ち,教科や教職に関する専門知識と技能を身に付け,新たな教育的課題に適切に対応できる義務教育段階の諸学校の実践力のある教師を組織的及び計画的に養成することを目的とする。
地域創造学類 総合性と専門性を並行して修得できる教育カリキュラムの中に少人数の演習・実習・インターンシップなどを取り入れ,問題解決のための実践的なスキルの向上を目指す。地域創造学類で学ぶ4年間を通じて,地域の自然的・文化的資源,伝統,人材,資金,社会関係などを専門的に分析把握し,自治を活かした地域固有のスタイルで,住民の健康・福祉・環境・産業・文化を発展させるとともに,新たな価値創出によって地域を再生し活性化するため,質の高い個性ある地域を計画・設計・政策立案する能力を持った人材を養成することを目的とする。
国際学類 国際社会と日本社会に関する基礎知識を修得し,諸地域の実態を踏まえた国際関係のマクロ的理解及び個々の地域に関する実践的知識を修得する専門教育を展開する。仕事で使える英語と日本語教育のための日本語を含む各地域の言語の高いレベルでの修得を目指す教育を行い,21世紀のグローバル化が進んだ社会の本質を理解し,異文化を持つ他者とのしなやかな共生を可能とする人材を養成することを目的とする。
別表第2(第6条関係)
学類共通教育科目専門教育科目※2合計
学域GS科目※1 学域GS言語科目専門基礎科目専門科目
人文学類36単位以上8単位2単位人文学基盤科目14単位以上64単位以上124単位以上
法学類36単位以上8単位2単位4単位以上78単位以上128単位以上
経済学類36単位以上8単位2単位4単位以上76単位以上126単位以上
学校教育学類共同教員養成課程28単位以上8単位2単位82単位以上24単位以上144単位以上
地域創造学類36単位以上8単位2単位8単位以上70単位以上124単位以上
国際学類36単位以上8単位2単位4単位以上74単位以上124単位以上
※1 学域GS科目はデータサイエンス応用系科目を2単位以上修得すること
※2 専門教育科目に含まれる卒業に必要な単位の内訳は各学類細則で定める
別表第3-1(第6条関係)
別表第3-2(第6条関係)
別表第4(第6条関係)
別表第4(第6条関係)
別表第4(第6条関係)
別表第4(第6条関係)
別表第4(第6条関係)
別表第4(第6条関係)
別表第5(第8条関係)
別表第6(第37条関係)
別表第7(第39条関係)
別表第8(第40条関係)
別表第9(第41条関係)
別表第10-1(第6条の3関係)
別表第10-2(第6条の3関係)